2019-02-14 第198回国会 衆議院 本会議 第5号
こうした経緯を踏まえると、議員御指摘のような経年車に対する税負担の軽減については慎重に検討する必要があろうと考えております。 次に、直間比率についてのお尋ねがあっております。 平成元年の消費税の導入は、税体系全体として税負担の公平につなげるため、個人所得課税を軽減し、消費に広く薄く負担を求め、資産に対する負担を適正化する税制改革の一環として行われたと承知をいたしております。
こうした経緯を踏まえると、議員御指摘のような経年車に対する税負担の軽減については慎重に検討する必要があろうと考えております。 次に、直間比率についてのお尋ねがあっております。 平成元年の消費税の導入は、税体系全体として税負担の公平につなげるため、個人所得課税を軽減し、消費に広く薄く負担を求め、資産に対する負担を適正化する税制改革の一環として行われたと承知をいたしております。
歴史的、文化的な価値のある自動車が、経年車になり、数値上の環境性能はすぐれてはいないかもしれませんが、実際に運転されず、いろいろなパレードとかフェスティバルのときに象徴的な形で出る、これについては何らかの配慮があってもいいのではないか、そのように思います。ドイツにおいては、ヒストリックカーというナンバープレートでこの税が減免されている、そんな仕組みもあります。
また、地域の足として軽自動車が利用されている状況を踏まえ、軽自動車税の経年車重課の税負担の見直しを検討すべきである。 ４ 社会保障制度については、介護制度を充実させるため、資格、研修修了者の配置基準等を見直して介護職員の人員を確保するとともに、訪問介護・診療などの在宅における介護・診療に対する支援を行うべきである。
また、地域の足として軽自動車が利用されている状況を踏まえ、軽自動車税の経年車重課の税負担の見直しを検討すべきである。 ４ 社会保障制度については、介護制度を充実させるため、資格、研修修了者の配置基準等を見直して介護職員の人員を確保するとともに、訪問介護・診療などの在宅における介護・診療に対する支援を行うべきである。
また、軽自動車の経年車重課については、軽自動車のグリーン化促進という導入目的や、軽自動車が地域の足としての役割を担う中、車体課税の負担が重いという声などを総合的に踏まえ、車体課税の見直しについての検討を行ってまいります。
○高市国務大臣 ただいま御決議のありました軽自動車税の経年車重課の税負担見直しの検討につきましては、御決議の趣旨及びグリーン化機能の強化という制度趣旨を踏まえ、地方財政にも配慮しつつ、対処してまいります。
他方で、先ほども申し上げましたけれども、軽自動車であっても、環境に対して一定の負荷を与えるものであるという認識のもとで、車体課税のグリーン化機能の強化の一環として経年車重課が実施されたという経緯がございます。
ただいま御指摘がありました軽自動車税に係ります平成二十八年度地方財政計画計上額二千四百四十二億円のうち、経年車重課につきましては百十六億円と見込んでいるところでございます。
○濱村分科員 経年車に対する重課は、初年度登録から十三年たったらというわけでございます。 先ほどエコカー減税の話を私はさせていただきましたが、エコカー減税というのは、燃費の値について基準を設けて、それに対してどのような税制優遇をするか、それによって低炭素社会を実現していくというものでございました。
結果的にその自動車が経年車重課されてしまうという問題点は、かねてから指摘されているところだと思います。 これは特に質問はしませんが、私はちょっと地元の皆様からも言われておる話がございまして、大臣、ノスタルジックカーというのを御存じでしょうか。クラシックカー、ヒストリックカーともいいますが、この経年重課の問題点を指摘されております。
委員が御指摘の歴史的、文化的価値の高い車に対する重課の見直しは、貴重な御意見であるとは思うのですが、同じ古い車でもそうした価値が低いと思われる経年車とのバランスですとか、地方のグリーン化の推進といった観点からは、なかなか検討するのに論点の多い課題かなと思います。 御指摘の点も含めまして、まず関係者の御意見も丁寧に伺いながら検討を進める必要がある課題だと存じます。
また、経年車への重課を行うには個別の車の最初の検査年月日というのを把握しなくてはいけないという、そういう必要性が生じてまいります。
軽自動車税のグリーン化特例は、二十七年四月から二十八年三月までに取得される新車について、その車両の燃費性能に応じて一定の割合で税率が軽減される仕組みでございますし、先ほども御指摘ありましたとおり、経年車重課は車齢十三年超でやるということになってございます。
しかしながら、今後、軽自動車税は毎年六十億円増税され、さらに二〇一六年度から十三年超えの経年車への増税百十六億円が決定されるなど、負担は増大する一方であります。 一方、グリーン化特例が実施されました。五十一億円減っておりますが。一年限定の措置であるわけであります、存在するわけであります。 軽自動車税の増税はデフレ脱却にも地方創生にも逆行するものであります。
これも、昨年の与党税制改正大綱では、軽自動車税に関してグリーン化を進める観点から、経年車重課の導入と並んで、軽課についても検討を行うとされています。
これを受けて、税制改正においては、地方団体の要望等も踏まえつつ、しかしながら、四輪の軽自動車については、やはりユーザー負担、これに配慮しなきゃいけないという観点から、新税率の適用を新車に限定した上で、グリーン化促進の観点から、経年車の重課を導入しつつ、税率の引き上げを行うこととなったものであります。
二十六年度与党税制改正大綱において方針も決めていただきまして、二十七年度税制改正に向け、お話にもありました環境性能割の具体的な設計、あるいは自動車税のグリーン化特例の見直し、軽自動車については、経年車の重課は決めておりますが、軽課に係る具体的な制度設計、そうした課題が残されております。
したがいまして、車体課税のグリーン化機能の強化の観点から、登録自動車と同様、最初の新規検査から十三年を経過した四輪車等について平成二十八年度から経年車重課を行うこととしております。
○政府参考人（米田耕一郎君） この旧税率の適用されていた車についても重課になるということでございますけれども、これはそもそもこの重課の理由といたしましては、まず一つ、環境性能が経年車につきましてはかなり悪い。ここ十数年の間に軽自動車につきましても随分と環境性能が上がってきております。そういう観点で、環境性能の悪い車については同じように重課が必要だということが一つ。
二つ目としましては、新車からの課税は、環境政策上、経年車重課との組合せが重要になってまいりますけれども、登録制度が存在いたしませんので、今申し上げました経年車重課がやはり困難になってくるということ。
そして、軽自動車税のグリーン化を図る観点から、排ガス性能や燃費が相対的に低い経年車に対しての重課をすることとして、軽課についても今後検討を行う。このような方針を定めたわけであります。
それもよく承知をしておるところではございますけれども、この三党合意、今も大臣からお話ありましたけれども、税制抜本改革法第七条の規定に沿って抜本的見直しを行う、消費税率八％への引き上げ時までに結論を得るという内容でございますが、その内容を踏まえまして、今回、エコカー減税を拡充する一方で、その財源の確保及び一層のグリーン化等の観点から、経年車に対する課税の見直しを行うということで、私どもとしては、この三党合意
また、軽自動車におきましても、グリーン化を進める観点から、経年車重課を導入するとともに、軽課についても今後検討を行う。 ですから、私どもとしても、地方の足というお声も、また一方でたくさん聞いております。しかし、その上で、軽自動車のユーザーにいろいろな形で配慮をしながら、この税調の御議論、結果を踏まえて我々としては決定させていただいた、こういうことでございます。
なお、軽自動車についても、いずれにしても、グリーン化を進めるという観点から、そういう性能を高めていく必要があるということから、経年車重課を導入しますとともに、軽課を検討することといたしております。 以上でございます。
こうした点も踏まえ、国税である自動車重量税につきましては、エコカー減税を拡充するとともに、その財源の確保及び一層のグリーン化などの観点から、経年車に対する課税の見直しを行うこととしたものであります。 簡素な給付措置の適切な実行についてのお尋ねがありました。
したがいまして、今後、グリーン化を進めながら経年車の重課を導入する、そして軽課についても今後検討すると、こういう内容となった大綱になっております。様々な議論がありますからしっかりと先を見据えたそういう検討が必要ではないかと、このように考えております。
さらには、そこに地方団体等の要望等、こういったものもいただいた上で、経年車の重課、こういったものも導入しながら、もろもろの、グリーン化も含めて検討してこの結果になったということでございます。
そして、平成二十六年度税制改正において、軽自動車税の標準課税が引上げに加えて十三年を経過した経年車に対する重課を導入するという、二重の増税を導入することを決めました。 そもそも、自動車に関する税制が複雑で大変重い課税になっていることから、これを簡素化する方向で見直しを行ってきたはずなのに、軽自動車税増税という結果になっているわけであります。
つまり、経年車への重課、自動車税については、十三年超のものについては一〇％の重課になっております。重量税については重課にはなっていませんけれども、相対的に、十三年超のものは高い重量税を納めていただくということで、ある意味で重課になっております。
また、先ほど地球環境局長から御答弁申し上げましたように、去る三月十八日の経済財政諮問会議におきましては、大臣の方から「緑の経済と社会の変革」ということでいろいろ御説明させていただきましたが、その中におきましても、御指摘のありました、経年車を廃車して環境性能がよりよい次世代自動車等に買いかえることを促進する施策、あるいは電気自動車等のさらなる普及に資するモデル事業を実施していくことを検討しておるということを